女性が能力を最大限に発揮できる環境づくりに積極的に取り組んでいます。
弊社には、1名の建設ディレクターが在籍しております。建設ディレクターとは、ITとコミュニケーションスキルで現場を支援する新しい職域です。現場技術者の負担を軽減し、作業の効率化と就労時間の短縮を図る効果的な取組として「働き方改革への取組」にも繋がります。工場施工に係るデータの整理及び処理、提出する書類の作成やICT業務等を行い、専門スキルを身に付け、現場とオフィスをつなぎ、支援することで、技術者が品質管理や技術の継承などに集中する環境をつくります。ポータブルスキルを身につけることでライフステージに左右されない安定した雇用が保たれ女性や若手の業界進出、多様な人材の活躍にも繋がっています。
建設ディレクターや2急土木施工管理技士の資格を持つ。「勧められたことはやってみる」と、持ち前のチャレンジ精神を発揮し社内で活躍する。
「建設ディレクターの募集や導入を検討する企業の力になりたい」と思う。「建設業に携わる女性は会社を越えたつながりが薄い。情報交換しやすい環境を整えることで、自発的に資格取得を目指す人が増えてほしい」と強く願う。そのための橋渡し役を担う考えだ。
女性活躍「資格取得を」
建設業界での残業時間の削減や人材確保などに大きな効果が期待される「建設ディレクター」の資格を取り、現場作業の効率化に力を発揮している人がいる。特定建設業の萬木建設で、今月から営業部次長から執行役員(営業担当)へとステップアップした佐藤有希さんは「建設ディレクターの業務は女性が活躍できる仕事なので、ぜひこの資格を取ってほしい」と、女性の社会進出と業務効率化のメリットを指摘している。
「重要なことは現場代理人との信頼関係」
建設業でも4月から時間外労働の上限規制が始まったことを受け、書類作成などで現場を支える建設ディレクターの存在感が増している。萬木建設の佐藤有希さんもその1人。「現場代理人が求めていることを理解し、信頼関係を築くことが大切だ」と説く。このほど札幌市内で開かれた建設ディレクター実践報告会で、資格取得のメリットや課題を伝えた。報告会には予定を上回る約300人が参加し、関心の高さをうかがわせた。
全国で最も多い北海道で、300人超が参加
建設ディレクター協会(新井恭子理事長)は3月14日、北海道建設業協会との共催で「KDN(建設ディレクターネットワーク)北海道2024実践報告会」を札幌市内で開催。全国でおよそ1800人超いる建設ディレクターのうち北海道は129人と47都道府県の中で最も多く、制度の利用が進んでいることもあって会場には地元建設企業154社の経営者や技術者ら300人超が参加した。
一般社団法人建設ディレクター協会(新井恭子理事長)は3月14日、札幌市内のアスティ45で建設ディレクター導入企業実践報告会を開催した。会場には全道各地と道外から約300人が参加。同制度を導入した企業の事例発表などを通じて、北海道地区における建設ディレクターネットワークの構築を図った。建設ディレクター制度は2017年度に同協会が創設。ITとコミュニケーションスキルでバックオフィスから現場を支援する新しい職域だ。これまで現場代理人が抱えていた多くの業務を支援することで、現場作業の効率化とともに、担い手確保や女性活躍・定着、ICT 推進、そして間近に迫った2024年問題への対応など、数多くの効果が実証されている。建設ディレクターらからの報告としては「現場代理人の方とコミュニケーションを取る中で残業時間の削減や生産性向上などさまざまな面で支援できたことにやりがいを感じる」(萬木建設)など、それぞれの企業風土や現場の状況に合わせて活用を図ってきたことが紹介された。
「チームで成果を−デジタル分野での建設ディレクターの可能性」と題して、建設ディレクターの皆さまとの交流会を開催。業務をする中で「困っていること、工夫をしていること、うまくいった事例」の共有など地域を問わず同じ課題を持つ建設ディレクター同士が互いの経験を語り、制度をより勧めるために意見交換いたしました。途中、経営者や技術者も参加し、建設ディレクターが定着するためのヒントや応援メッセージをいただきながら、「評価をあげるために今日から自分ができること」を考える時間となりました。